建替え実績

建替え実績NO.1
その多様な実例をご紹介します。

私たちが実現してきたマンション建替えは多岐にわたります。
すべての建替えに共通する課題は、さまざまな思いや意見がある区分所有者の皆様に、
マンション再生の複雑な仕組みを理解し判断していただくこと。
さらに、それぞれの建替えには、それぞれの課題もあります。
どんな課題があるのか。実例とともにご紹介します。

※「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づく建替組合認可実績(2023年4月1日時点。株式会社工業市場研究所調べ)

規模や用途等が
異なるタイプ別建替え実例集

  • 団地型マンション
  • 複合用途型マンション
  • 小規模マンション
  • 借地権マンション
  • 築50年以上のマンション

複数の棟で構成された
団地型マンション

区分所有者数が多いことで、合意形成の負担も大きくなります。
また高齢化・少人数所帯化(単身居住)率が高いため、丁寧な説明や対応が必要です。

店舗等が混在する
複合用途型マンション

用途毎に建物の現状についての認識や、再建建物への希望が異なります。
住戸と事務所、店舗の所有者のそれぞれが納得できる合意形成活動が必要です。

小規模マンション

区分所有者が少ないことで検討の担い手の確保が困難。
小規模敷地の為、建物計画に制約がある。
組合予算が少ない為、検討のための費用が限られる。
などの難しさがあります。

借地権マンション

建替え実現には区分所有者だけでなく、地主との合意が必要です。
所有権マンションに建替える場合には、権利変換(マンション建替円滑化法)によらない手続きが必要です。

築50年以上のマンション

マンションに関する法制度が整備される前に分譲されたマンションでは、複雑な権利関係が存在することが多く、
相続等により、区分所有者が特定できないケースも考えられます。
また、長期の再生検討の中で区分所有者間での意見の不一致が先鋭化している場合があります。

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