所有権や抵当権を登記する際にかかる国税です。新築建物の土地の部分についてはデベロッパーより移転登記となります。
登録免許税のマンション建物分の保存登記と抵当権設定登記には軽減措置があります。

国税庁ホームページ登録免許税

土地（所有権移転登記）

税率	2.0%
軽減措置	1.5%
軽減措置の適用条件	登記簿上の床面積が50m²以上であること 平成29年3月31日までに売買により取得すること 新築または取得後1年以内に登記しうること

建物（所有権保存登記）

税率	0.4％
軽減措置	0.15％（耐震性や省エネルギー性に優れた一定の住宅については、0.1％）
軽減措置の適用条件	登記簿上の床面積が50m²以上であること 平成29年3月31日までに取得した自己居住用の住宅であること 新築または取得後1年以内に登記しうること
その他	自己居住用の住宅については、所有権移転登記についても本来の税率２％が0.3％（耐震性や省エネルギー性に優れた一定の住宅については、0.1％）に軽減される場合があります。

ローン借り入れ（抵当権設定登記）

税率	0.4％
軽減措置	0.1％
軽減措置の適用条件	登記簿上の床面積が50m²以上であること 平成29年3月31日までに取得した自己居住用の住宅であること 新築または取得後1年以内に登記しうること

※課税標準は債権金額の総額となります。

売買契約や請負契約、金銭消費貸借契約（ローン契約）の際に必要となる印紙の税金です。
不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載された契約金額が一定額を超えるもので、平成30年3月31日までの間に作成するものについては、下記のような軽減措置があります。

国税庁ホームページ印紙税

記載された契約金額	税額（カッコ内は軽減後）
1,000万円超　 5,000万円以下	2万円（1万円）
5,000万円超　 1億円以下	6万円（3万円）
1億円超　 5億円以下	10万円（6万円）

土地建物を取得した人にかかります。
固定資産税と同じく、固定資産課税台帳の登録価格に応じて都道府県が課税します。
不動産取得税の減額を受けるには取得から30日以内に管轄の都税（道府県税）事務所・支所に申告してください。
都税（道府県税）事務所より納税通知書が送られてきますので定められた日までに納めます。

東京都主税局ホームページ

土地

税率	3%
軽減措置	平成30年3月31日までに取得した土地は評価額を1/2にする。 新築住宅用土地の取得の場合、次の(a)(b)のうち多い額を税額から軽減 (a) 45,000円 (b) 土地1m²あたりの評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（200m²が限度）×3％
軽減措置の適用条件	住宅の床面積が50m²以上240m²以下。ただし、共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む

建物

税率	3%
軽減措置	評価額から1,200万円（耐震性や省エネルギー性に優れた一定の住宅については、1,300万円）を控除
軽減措置の適用条件	住宅の床面積が50m²以上240m²以下。ただし、共用部分の床面積を専有部分の床面積割合により按分した床面積を含む

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）とは住宅の新築・購入・増改築や住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、適用になる制度です。「一般住宅」は平成25年1月1日から平成31年6月30日までの取得・入居に限り、10年にわたり、最高400万円の所得税の税額控除が受けられます。
詳しい減税の内容については、以下財務省のホームページ内表を参照ください。

財務省ホームページ住宅ローン減税制度の概要

住宅ローン減税が受けられる条件

1. 購入をしてから6ヶ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
3. 取得した住宅の登記簿上の専有部分の床面積が50m²以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
4. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金があること。
5. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など（*）の適用を受けていないこと。

住宅ローン減税が受けられないケース

居住するようになった年、その前年および前々年に住宅を売却や買い替えをするなどして下記の譲渡所得の特例を受けている場合。

1. 居住用財産の3,000万円の特別控除
2. 居住用財産を譲渡した場合の税額軽減
3. 居住用財産の買換え・交換の特例
4. 既成市街地等内の中高層耐火共同住宅の建築のための買換え特例（いわゆる等価交換）
5. 10年間に所得金額が3,000万円を超えている年がある場合は、その超えている年分

この制度は、親から子、祖父母から孫への贈与を当面2,500万円までは無税とし、相続時に相続財産として精算課税されるものです。

この非課税枠を超えた贈与額部分には一律20％の課税がありますが、将来の相続時に相続税から控除されます。また、この制度は父母のそれぞれから受けることができます。 選択性ですのでこの「相続時精算課税」制度を選択すると以後の贈与にはこの制度がすべて適用され、同じ親からの贈与には通常の贈与税の制度（毎年の基礎控除110万円）が使えなくなります。

国税庁ホームページ

非課税贈与限度額	2,500万円
使用用途	贈与の財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
その他の条件	贈与者は贈与した年の1月1日において60歳以上の親または祖父母であること 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子または孫であること

この制度は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、贈与税が非課税となるものです。

財務省ホームページ

非課税贈与限度額	住宅の売買契約日によって変わります。 平成27年12月31日までの契約：1,000万円（良質な住宅は1,500万円） 平成28年1月1日から9月30日までの契約：700万円（良質な住宅は1,200万円) 平成28年10月1日から平成29年9月30日までの契約 (1)消費税率10％で契約する場合：2,500万円（良質な住宅は3,000万円） (2)上記以外：700万円（良質な住宅は1,200万円） 平成29年10月1日から平成30年9月30日までの契約 (1)消費税率10％で契約する場合：1,000万円（良質な住宅は1,500万円） (2)上記以外：500万円（良質な住宅は1,000万円） 平成30年10月1日から平成31年6月30日までの契約 (1)消費税率10％で契約する場合：700万円（良質な住宅は1,200万円） (2)上記以外：300万円（良質な住宅は800万円)
使用用途	受贈者の自宅の購入資金に限ります。
その他の条件	贈与者は受贈者の直系尊属であること 受贈者は贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること（例外あり） 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること 受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること 居住用の家屋は、家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であり、床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅を取得し、受贈者が居住を開始すること （例外あり）