築50年以上のマンション

1970年代以前に分譲されたマンションでは法律^※等が未整備だったことから
権利関係や法律面での課題を持つ事例があります。
長期にわたる再生検討の中で、区分所有者間での意見の不一致が先鋭化していることが、
合意形成面での障害となる場合もあります。

※区分所有法は1968年に施行されました。

複数の棟で構成された
団地型マンション

複数の棟で構成された団地の場合、単棟のマンションとは区分所有法の規定が違い
建築基準法や都市計画法に関する手続きが必要な場合もあります。
合意形成活動では、多数の区分所有者の存在、高齢化や少人数所帯化の進行等への対応が必要です。

店舗等が混在する
複合用途型マンション

店舗や事務所等が混在する複合用途型マンションでは、
それぞれの用途ごとに建物の状況への認識や将来への要望が違います。
また全体としての管理組合運営に課題がある場合もあります。
用途ごとの要望や不安にこたえ、それぞれに納得いただける合意形成活動が必要です。

小規模マンション

区分所有者数が少なく、敷地条件に制約がある小規模マンションには固有の課題があります。
再生検討の担い手が少なく、予算的な制約がある中での合意形成活動となりますが、
絶対数としては少数の反対で建替え決議が不成立となるリスクがあります。

借地権マンション

借地権（地上権）マンションの建替えでは、建替え後のマンションを所有権とするか借地権とするかの選択肢があります。
合意形成活動では、建替え決議とは別に、地主との合意も必要です。
また、マンション建替円滑化法の権利変換では、借地権を所有権に変換することはできませんので注意が必要です。

都心好立地マンション

都心立地マンションでは、賃貸化による外部居住化が進行し、投資目的で取得した区分所有者もいらっしゃることから、
建物や管理組合活動に関する区分所有者の皆さまの関心が低下している場合があります。
合意形成活動では、好立地を生かした建物計画と区分所有者の皆さまの要望のすり合わせが必要です。
また、仮住まいや転居先の確保等、都心立地ゆえの課題への対応も必要です。