国領住宅は1964年に日本住宅公団（現UR）により分譲された7棟・144戸の団地でした。建築時に都市計画法11条の都市施設の内、「一団地の住宅施設」の指定を受けていたことにより、周辺の容積率※が200％のところ国領住宅の容積率は70％に制限されており、この規制を緩和するためには、分譲マンションとして前例のない一団地の住宅施設の廃止が必要でした。当社参画以前から都市計画法11条の一団地に関する課題は認識されていましたが、具体的な手続きに入る前に頓挫を繰り返していました。
※容積率：建築可能な床面積を敷地面積に対する比率で定めた都市計画上の規制。200％の指定を受けていた周辺地区では敷地面積の2倍の床面積が可能なところ、70％に制限されていた国領住宅では、建築可能な床面積が周辺に比べ約1/3になっていました。

当社が事業協力者に選定された2000年時点では、都市計画法11条の一団地の住宅施設の廃止に関する手続きが明確でなかったところ、翌2001年国土交通省から「都市計画運用指針」が発表され、同年に東京都からも「都市計画の見直し方針」が発表されたことで、一団地の住宅施設を廃止する手続きが示されました。前例のない手続きでではありましたが、団地管理組合、設計事務所、当社の三者が協力して、行政との協議を進め、地区計画と地区整備計画の制定による一団地の住宅施設の廃止を実現し、2003年には区分所有法70条の団地の一括建替え決議が成立しました。
建物計画では、従前団地内の一部樹木の保存や敷地内の歩行者空間・広場の再現、高層棟と低層棟の組み合わせによる配棟計画等、区分所有者の皆さんの旧建物への愛着や新マンションへの要望を反映した計画を実現しました。