福利厚生

  • 住宅手当

    自己名義自家を新たに購入した社員は、一定の条件を満たした場合手当が加算されます。

  • 借上げ社宅

    一定の条件を満たした場合、借上げ社宅を利用できます。（職種に応じる）

  • 技能手当

    宅地建物取引士に合格し、登録を受けた社員は、10,000円／月の手当が加算されます。

  • 育児短時間勤務制度

    子供が小学3年生までは、育児のために1日あたり2時間まで勤務時間を短縮することができます。
    また、制度を特別延長して、小学4～6年生の間でも1日あたり1時間まで勤務時間を短縮することもできます。

  • 福祉共済会

    社員の福利厚生の向上を図るために加入する制度です。
    結婚祝金や出産費補助の他、私費療養費や入院費の補助等、各種共済・保険制度が揃っています。

  • 確定拠出年金制度

    会社が拠出する掛け金で、社員が自ら年金資産の運用を行う制度です。

  • リロクラブ（福利厚生倶楽部）

    社員特典として、レクリエーション施設の割引や、ホテル・旅行の補助金等を利用できます。

  • 公共交通機関の定期券代支給

  • 退職金制度

  • 定期健康診断

  • 相談窓口（ES、健康相談）

  • 在宅勤務制度、フレックスタイム制度　　　等

    • ※一定の利用条件あり

「くるみん」認定取得

「くるみん」認定取得

2023年、当社の仕事と⼦育ての両⽴⽀援の取り組みが評価され、次世代育成⽀援対策推進法に基づく「⼦育てサポート企業」として、厚⽣労働省より「くるみん」認定を取得しました。

各種制度

教育制度

  • 1 on 1ミーティング

    半期に一度、自身のキャリアプランや仕事に対する悩み等を上司と1対1で面談し、社員自らの申告と本人の適性を見て、適切なジョブローテーションを図る制度です。

  • 目標管理制度（WHAT／STEP）

    半期に一度の面談を通じて、業績向上のための方法を上司と本人が共有し、上司は必要なアドバイスを行いながら、個人と組織の業績達成に取り組む制度です。

  • インストラクター、業務トレーナー制度

    新入社員の入社後、総合職・エリア営業職にはインストラクター、一般職には業務トレーナーと呼ばれる先輩社員が新入社員の育成・フォローを担当します。

  • リーダー制度

    任命された社員が、課長が行うマネジメントの一部を担うことで、業務全般の品質向上を図るとともに、将来の課長候補を育成する機会としています。

  • コース転換制度

    一定の要件を満たした社員は、本人の意欲と能力に応じて、一般職からエリア営業職及び総合職へ、エリア営業職から総合職へ職種を転換し、キャリアチェンジを図ることができる制度です。

  • 資格取得支援制度

    能力開発を目的として、職種ごとに必須・推奨資格を設けています。
    受験料補助、事前学習費用補助の他、合格時には報酬金が支給される資格もあります。

等

研修

  • 新入社員導入研修

    入社式から配属発表までの期間、ビジネスマナーや仕事の進め方、座学や現場見学等を通じ、会社や業務に関する基本的な知識を学びます。同期との絆も深まります。

  • 新入社員フォロー研修

    配属後も定期的に、新入社員同士の情報交換や、知識やスキルの定着のため、外部講師を招いた研修を実施しています。

  • インストラクター、業務トレーナー研修

    インストラクター、業務トレーナーに任命された社員は、年に数回、インストラクター、業務トレーナー同士で情報交換会を行い、教育・育成の質の向上を図ります。

  • リーダー研修

    ロジカルシンキングや課題解決、リーダーシップをテーマに、ビジネススキル強化研修を実施しています。

  • 一般職研修

    一般職の社員を対象に、今までのキャリアを振り返り、自分の将来やキャリアプランを考える機会を設けています。また、配属部場ごとに業務に必要なスキルの向上を目的とした研修も行っています。

  • キャリア開発研修

    5年目の社員を対象に、仕事に対する意義を再認識し、今後のキャリアの方向性を定め、モチベーションアップを図る研修を実施しています。

  • マネジメント研修

    課長職の社員を対象に、部下との関わり方やリーダーシップ等、マネジメントに必要なスキルを学ぶ研修を実施しています。

休日・休暇制度

  • 年次有給休暇

    初年度は15日間の年次有給休暇が付与されます。一年毎に1日追加され、最大20日まで付与されます。半日や1時間単位での分割取得も可能です。

  • 法定を上回る育児休業制度

    法律では、育児休業を取得できる期間の上限として、原則子供が満1歳に到達するまでと定めていますが、当社では⼦供が満３歳到達後最初の４⽉１⽇を迎えるまでを限度として、育児休業を取得することができます。

  • リフレッシュ休暇

    勤続満満15年目の社員は5日間、勤続満25年目の社員は10日間の有給休暇を連続取得できます。

  • 結婚休暇

  • 家族看護休暇　　　等

データ

  • 離職率

    3.3%

    2022年度実績
    ※旭化成不動産レジデンス直庸社員のみ対象
    （定年退職および契約社員の契約期間満了による離職は含まない）

  • 有休取得率

    84.7%

    2022年度実績
    ※旭化成不動産レジデンス直庸社員（管理職を除く正社員）のみ対象

  • 育休後復職率

    100%

    2022年度実績
    ※旭化成不動産レジデンス直庸社員のみ対象

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