研究員通信

2020年2月28日
閣議決定された法律改正案について

国土交通省は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「適正化法」)とマンションの建替え等の円滑化に関する法律(以下「マンション建替法」)の改正案が閣議決定されたことについて、2月28日にプレスリリースをしました。
このうち適正化法の改正により、地方公共団体によるマンション管理適正化の推進が定められることとなりました。具体的には、国がマンション管理の適正化を図るための基本的な方針を策定するとともに、都道府県知事等が国の基本方針に基づいてマンション管理の適正化を推進するための計画を策定することができるほか、管理の適正化のために必要に応じて管理組合に指導や助言をすることができることが定められました。さらに管理組合の管理者(通常は理事長)はマンションの管理に関する計画を策定して、都道府県知事等に認定の申請をすることができる旨も定められています。
今後、高経年マンションが増加する中で、地方公共団体がマンション管理に積極的に関与することで、適正な管理が行われるマンションが増加することが期待されます。

次に、マンション建替法改正により、マンション敷地売却制度対象となるマンションについて、現行の「耐震性不足」に加えて「外壁の剥落等により危害を生ずる恐れのあるマンション」等が追加されています。また、給排水管等の配管設備の損傷や劣化により衛生上著しく有害となる恐れのあるマンションや、バリアフリーに関して一定の基準に適合していないマンションについて都道府県知事等が認定したものは、マンション建替え型容積緩和の対象となる旨の規定となっています。
具体的な基準等はこれから政令などで定められることとなりますが、マンション敷地売却や、この制度を利用した建替えがより一層行い易くなることが期待されます。
また、要除却認定を受けたマンションを含む団地について、敷地共有者の5分の4以上で団地の敷地分割を決議することができる制度も創設されます。
なお、国会での決議を経て、法律の施行は2年以内が目標とのことです。


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2020年1月23日.24日
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