マンション建替え入門

建替え決議

マンション建替えの進め方

建替え決議

区分所有法による建替え決議

建替え決議が成立するためには、区分所有法が定める要件を充たすことが必要です。区分所有法では「区分所有者および議決権の4/5以上の多数で建替えを決議することができる」(62条・単棟の場合)と定めています。建替え決議が成立すると、決議に賛成しなかった区分所有者に建替えの参加の意思を確認する「催告」(63条)が行われ建替え参加者が確定します。

単棟のマンションを建替える場合(62条)

区分所有者と議決権の4/5以上の賛成で成立(建替え決議)

団地で「全棟」を一括して建替える場合(70条)

団地全体の区分所有者と議決権(土地持分割合)の各4/5以上の賛成および、各棟の区分所有者と議決権の2/3以上の賛成で成立(一括建替え決議)。

※一括建替え決議が可能な団地については、区分所有法による要件があります。

団地の一部の棟を建替える場合(69条)

建替える棟の区分所有者と議決権の各4/5以上の賛成(建替え決議)および、団地全体の議決権(土地持分割合)の3/4以上の承認の決議で成立(建替え承認決議)。

※建替え承認決議が可能な団地については、区分所有法による要件があります。