マンション建替え入門

マンションとしての意思決定

合意形成活動とは

マンションとしての意思決定

合意形成の必要性

マンションは戸建て住宅とは違い、複数の人(区分所有者)が所有する住宅の集合体です。
戸建て住宅は、持ち主が単独ですべての構造部や設備を所有しますが、マンションは違います。マンションは、区分所有者一人ひとりの財産である「専有部分」とそれ以外の「共用部分」で構成されます。共用部分は区分所有者全員の財産であり、全員(管理組合)で管理を行ないます。

各区分所有者は、いわば全員がマンション全体のオーナー。共用部の修繕や改修、建替えなどは、区分所有者全員で構成される管理組合で決めることであり、実施にあたっては区分所有者の一定割合(建替えとマンション敷地売却の場合は4/5)以上の合意が必要です。
そのため、マンション再生の実現にあたっては、区分所有者の「合意形成」が必要になります。

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区分所有者

分譲マンション等では一棟の建物を構造上いくつかに区分し、それぞれ別の所有権の対象とすることができます。そして、その一つひとつの所有権を有する者を、区分所有者といいます。

管理組合

管理組合は区分所有者全員で構成され、共用部分の管理、管理規約などのルールづくり、修繕費用の積み立てなど、マンションを維持管理するための組織です。管理組合の総会はマンション管理に関する最終的な意思決定の場であり、建替えについても総会で決議します。

※総会の手続きや決議の成立要件は区分所有法に定められています。