事業協力者に選定された当社は、区分所有者の高齢化率と外部居住率の高さだけでなく、空き家率も高いという団地に固有の課題がある中での合意形成と、都市計画法一団地の解除や公道の移設に関する行政協議という二つの活動を理事会と協力しながら進めました。合意形成活動では、理事会の発案で「談話室」と名付けられた区分所有者の皆様が安心して参加し、自由に発言や相談ができる懇談会の開催や高齢者支援の専任担当を配置しました。行政協議では、管理組合の皆様と当社が協力しながら関係各署との協議を進め、「一団地の解除」と「公道の移設」を実現しました。移設された公道は建物敷地側に設置された空地や樹木と一体化して「コミュニティ道路」としての美しい景観を実現しています。