売買サポート

直接移転売買

広めの土地を売却したいとお考えの方に、新しい解決策をご提案いたします。

首都圏で新築一戸建てを購入・建築しようとする消費者に対する設問「希望する住宅の床面積は?」への回答をデータ化したところ、「90㎡~110㎡」の回答が全体の実に70%を占めたそうです。

「広い住まいや広い庭は手入れがしきれない」「小家族の身の丈にあった家がほしい」「広い分だけ税金も高い」住まいと土地の大きさに対する考え方は、年々、合理化の一途の様相です。「広い土地」を求める個人の購入者は本当に少ないのが現状です。

しかしながら、土地有効活用の計画を進める中で、「活用よりも売却しての資金化」が最適解である土地は意外に多いもの。しかも、「広めの土地の売却」が意外なネックになっているケースは枚挙にいとまがありません。

売主様と買主様とのそれぞれのニーズのギャップに対応して、旭化成は『直接移転売買』という解決策をご提案します。

サービスの特長

一概に「広い土地」といっても、○○坪以上という定義があるわけではありません。

あえて定義すれば、周り近所の平均的な広さと比較して、2倍以上あれば、「広めの土地」といえるかと思われます。

建築条件の建ぺい率・容積率やエリアの状況によって、200坪が「広い土地」のところもあれば、50坪で「広い土地」のところもあるわけです。

広めの土地を求める個人の購入者が少ないこと、数区画に切り分けて土地を売ることは宅地建物取引業の免許を有しない個人には許されていないこと等の理由により、広めの土地の所有者は「1宅地」での売却を余儀なくされ、購入者は『宅地建物取引業者』に、事実上 限定されてしまいます。

宅地建物取引業者は、買取り価格に登録免許税や不動産取得税などの税的コスト、整地・造成費用、仲介手数料等の様々な経費を上乗せして、更に自社利益をカウントしてユーザーに売却するわけですから、周辺地価相場で土地を購入していてはビジネスにならず、買取り価格は安くなりがちです。

弊社では、この問題を解決するために、土地所有者様から弊社が一括で土地を購入し、『直接移転売買』という方式により、宅地建物取引業免許を有している弊社が売主として分割分譲する業務を行っております。

この手法では、それぞれの売買契約に「特約条項」を付け、「登記原因証明情報」への記載および登記所への提出により、当社(B)への所有権登記を行うことなく、土地所有者様(A)からエンドユーザー様(C)へ『直接』所有権および登記が『移転』します(下図ご参照)。
この手法により、弊社には登録免許税・不動産取得税が課税されず、流通コストを削減することが出来ますので、その分土地所有者様の買取り価格を高めることにつながります。

●直接移転売買方式

直接移転売買方式 解説図

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業務の流れ

1. 弊社が土地購入者に分譲する価格について、土地所有者様と合意します。
2. 弊社と土地所有者様との売買契約Ⅰ(分譲価格の90〜94%相当額を売買価格とします)の締結と同時に手付金をお支払いします(測量や建物解体が必要な場合、その資金に充当することが可能です)。
3. 弊社を売主として、土地の分譲を開始します。
4. 購入者(エンドユーザー)を選定しましたら、弊社との間で売買契約Ⅱを締結します。
5. 4.の土地売買契約の決済履行時期が到来しましたら、弊社が購入者から売買残代金を受領するのと同時に、土地所有者様から直接、購入者に所有権移転登記と土地の引渡しをします。
6. 弊社は、5.の購入者から受領した売買残代金の内、2.の売買契約Ⅰに基づく売買残代金相当額を速やかに土地所有者様へお支払いします。

(注意点)

  • 注1 弊社は3の分譲開始時に、原則として「ヘーベルハウス建築条件付土地」として情報を公開します。
  • 注2 物件のエリア、土地形状、道路等の諸条件によっては、ご利用いただけない場合もございますので、予めご了承ください。

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