用語集

あ行の用語

遺産相続(いさんそうぞく)
亡くなった人の遺産をその配偶者や子供、あるいは孫が受け継ぐことです。
遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)
相続人全員が参加した協議にもとづく書面。
オーナーチエンジ物件(おーなーちぇんじぶっけん)
不動産について、賃借人が入居したまま所有権の移転をはかる物件のこと。

か行の用語

開発許可申請(かいはつきょかしんせい)
開発行為を行うに際し、届け出る申請のこと。
開発道路(かいはつどうろ)
開発許可制度の適用を受けた道路。
共有物(きょうゆうぶつ)
ある動産又は不動産を2人以上で共有していること。
居住用(きょじゅうよう)
居住の用に供していること。
血縁(けつえん)
共通の先祖を有している関係。
限定価格(げんていかかく)
隣地を売買する場合などのように、市場が限定される場合の、その市場価値を表した価格。
公証人(こうしょうにん)
公証人法に基づき、当事者などから依頼を受けて、契約その他私法上の権利に関する事実について公正証書を作成し、また私文書や定款に認証を与える権限をもつ人です。公証人は法務大臣が任命する公務員です。
公示価格(こうじかかく)
国土交通省が毎年3月に発表するもので、「日本一高い土地は、今年も東京・銀座の~です。」とニュースで見ることがある評価額です。国土交通省が同一地点の土地を毎年評価して、近隣の土地取引の指標となるように公表しているものです。
公正証書遺言(こうせいしょうしょゆいごん・いごん)
公証人が遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書です。
遺言者は、遺言者が選んだ証人2人以上を立会人として、公証人の面前で口述します。公証人は遺言者が口頭で述べた遺言の内容を正確に文章化し、遺言者と証人が確認した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印すれば公正証書遺言が完成します。
固定資産評価額(こていしさんひょうかがく)
固定資産税や都市計画税、不動産取得税などの税金算定のために、市区町村が評価する評価額です。公示価格や路線価と違って、3年毎に見直すことになっています。

さ行の用語

事業(じぎょう)
一定の目的を持って継続的に組織・会社・商店などを経営すること。
自筆証書遺言(じひつしょうしょゆいごん)
費用がかからず、いつでも、どこでも簡単に造ることができ、証人が不要、遺言の存在を知られないというメリットがあります。
ただし、偽造、変造、隠匿、紛失の可能性がある。個人的に作成するため、方式や内容の不備で無効になることがある。詐欺、脅迫の主張がなされて、有効性に関するトラブルが発生することがあります。
家庭裁判所で検認の手続きが必要である自筆証書遺言は場合により無効になる恐れがあるため、費用はかかりますが、遺言の確実性、安全性を保証する点では、公正証書遺言をお奨めします。
収益還元法(しゅうえきかんげんほう)
不動産価格の評価方法の一つであり、その不動産(土地)から生み出される利益からその不動産の適正投資価格を算出する方法です。
親族(しんぞく)
配偶者、6親等以内の血族および3親等以内の姻族のこと。
推定相続人(すいていそうぞくにん)
法律の規定に従って相続人になり得る人です。実際に推定相続人の全員が相続人となるわけではありません。
ストックへーベルメゾン(すとっくへーべるめぞん)
旭化成へーベルハウスの中古賃貸マンションです。ヘーベルハウスは、新築時の快適性と安全性が維持し、60年間建て替えなくても、ずっと満足して暮らせる「ロングライフ住宅」です。
正常価格(せいじょうかかく)
不動産売買の市場において、その土地が持っている価値を表した価格。(鑑定評価によって求める価格は、通常はこの正常価格になります。)
成年後見制度(せいねんこうけんせいど)
法定成年後見制度とは、判断能力が不十分な人を法律的に保護し、支えるための制度です。
病気や事故等によって判断能力が不十分になられた人(認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など)が、医療や介護に関する契約を結ぶ場合や、預金の払い戻しや解約、遺産分割の協議、不動産の売買などをすることになっても、ひとりではできません。また、本人にとって不利益な結果を招く恐れもあります。そのために、本人を保護して支える人が必要になります。
相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)
生前贈与をした場合に選択できる制度。
相続税(そうぞくぜい)
ある人が亡くなった場合に、その人が残した財産を相続などによって取得した時にかかる税金です。
贈与税(ぞうよぜい)
個人から財産をもらったときにかかる税金。

た行の用語

代償分割(だいしょうぶんかつ)
遺産の分割に当たって共同相続人などのうちの1人又は数人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の共同相続人などに対して債務を負担する分割代償金。
直接還元法(ちょくせつかんげんほう)
不動産の評価方法の一つです。直接還元法の算式は、
  • 純収益=収益-費用
  • 収益=賃料・共益費・駐車場代
  • 費用=管理委託費・募集手数料・固定資産税等・清掃費・修繕費・火災保険料等
  • 還元利回り=5%の基本利回りに下記要因を加減して決定します。
定期借地契約(ていきしゃくちけいやく)
あらかじめ借地期間を定めて、期間満了時に更地にして返却が義務付けられている借地契約のことです。
抵当権(ていとうけん)
担保物権の一つ。
登記(とうき)
権利関係などを公示するため法務局に備える登記簿に記載すること。
登録免許税(とうろくめんきょぜい)
登記の際に課される税金。
土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)
不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量、不動産の表示に関する登記の申請手続についての代理、不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続についての代理、筆界特定の手続についての代理、土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続についての代理を行います。
取引価格(時価)(とりひきかかく じか)
文字通り、実際の不動産売買における評価額(売却金額)をいいます。査定金額というとわかりやすいと思います。
評価する際のポイントは、「駅からの距離」・「用途地域(2階建しか建築できないか、3階建も建築可能か)」・「日当たり等の環境」・「道路が東西南北のどちらにあるか」などです。
この評価ポイントについて、評価対象の土地と近隣の売買事例の土地や公示価格とを比較勘案して、取引価格を推定します。最後に、「できるだけ高く売却したい」とか「多少安くてもよいから早く売却したい」といった、その土地の売主の気持ちや事情が加わって売出し金額が決まります。

な行の用語

二世帯住宅(にせたいじゅうたく)
複数世帯が同居する住宅のうち生活時間の分離度に着目、整理した居住形態のこと。旭化成がパイオニア。
任意後見(にんいこうけん)
本人が元気なうちに、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、予め自らが代理人を選んで公正証書で契約を行う方法です。

は行の用語

配偶者(はいぐうしゃ)
婚姻の相手方のこと。
不動産(ふどうさん)
土地や建物等のこと。
不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家です。
主な業務として売買のための鑑定評価。賃貸借のための鑑定評価。コンサルティング業務などがあります。
不動産取得税(ふどうさんしゅとくぜい)
不動産を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに課税される税金。
フランチャイズチェーン(ふらんちゃいずちぇーん)
同一のマークやイメージ、品揃えでチェーン形式で営業するお店の一つの形式です。
分筆(ぶんひつ)
登記簿上でひとつの土地(一筆)になっている土地を、いくつかの土地に分割して登記し直すことです。
法定後見(ほうていこうけん)
認知症などで後見が必要になった場合に家庭裁判所に申立をして後見人を選任してもらう方法です。
法定相続人(ほうていそうぞくにん)
被相続人(=相続される人)が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。この権利は、民法で定められています。

ま行の用語

マーケット(まーけっと)
市場のこと。
名義(めいぎ)
法律上の権利や義務の主体的な表示。

や行の用語

要介護(ようかいご)
介護を要すること。
要介護認定(ようかいごにんてい)
厚生労働省では、
  • 介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態(要介護状態)になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援状態)になった場合に、介護サービスを受けることができる。
  • この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定を行うのが要介護認定(要支援認定を含む。以下同じ)であり、保険者である市町村に設置される介護認定審査会において判定される。
  • 要介護認定は介護サービスの給付額に結びつくことから、その基準については全国一律に客観的に定める。
と定めています。
擁壁(ようへき)
大きな高低差を地面に設けたいときに、土壌の横圧に抗して斜面の崩壊を防ぐために設計・構築される壁状の構造物のこと。

ら行の用語

路線価(ろせんか)
国税庁が毎年7月に発表するもので、相続税や贈与税を算定するために定められている評価額です。一般的な傾向として、その年の公示価格の8割前後の水準になっています。

わ行の用語

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