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「相続財産を譲渡した場合の取得費加算」について

さて、今回は「相続財産を譲渡した場合の取得費加算」について書かせていただきます。

「相続税納税用の土地は確保してあるよ」といったお話しをお客様からよくうかがいます。

平成26年度中までに開始した相続または遺贈については、土地等に対応する相続税額を土地売却時に取得費に算入できるという特例措置があります。この特例のおかげで相続税を納税するために土地を売却した場合に譲渡に係る所得税や住民税まで負担しなくて済む、という内容です。簡単に説明しますと次のようなケースです。

【例】

Aという相続人は1億円の遺産を相続し、相続税額が2,300万円課税

されたとします。取得した遺産の70%が土地だったとすると、相続取得

した土地に対する相続税額は次のように求めます。

相続税総額2,300万円×遺産に占める土地の割合70%

=土地に対応する相続税額1,610万円

Aさんが相続税を納税するために相続取得した土地を1,500万円で売却

した場合には、土地に対応する相続税額1,610万円を下回っていますから、

譲渡所得はマイナスとなって土地を売却したことに対する所得税や住民税

は課税されません。

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ところが平成26年度税制改正により、平成27年1月1日以降に開始する相続または遺贈により取得した財産を譲渡する場合には、その譲渡をした土地等の相続税評価額となります。

先ほどの設例と同じ条件で下記に記載します。

【例2】

遺産総額 10,000万円

土地の割合 70%

相続税総額 2,300万円

土地の相続税上の価格 7,000万円

売却した土地の価格 1,500万円

売却した土地の相続税上の価格 1,200万円

取得総財産に占める売却した土地の割合 12%

取得費に算入できる相続税額 276万円

このように平成27年1月1日以降は、同じ設例において取得費に算入できる相続税額は276万円となってしまいます。この結果、1,500万円の土地売却にも所得税と住民税は課税されてしまいます。

【例2-1】

土地売却代金 1,500万円・・・・・・・・・・・・・①

土地取得費 75万円(取得費不明前提・・・・・②

土地売却代金×5%)

相続税取得費加算 276万円・・・・・・・・・・・・・③

譲渡費用 60万円 (概算額)・・・・・・・・④

課税譲渡所得 1,089万円(①-②-③-④)

税額(所得税+住民税) 219万円(課税譲渡所得×税率20.315%)

こんなところでも相続税が増税されています。

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