事例・コラムアーカイブ

二次相続について

さて、今回は「二次相続について」書かせていただきます。

相続開始後の手続きや相続税申告についてのご相談をよく頂戴するのですが、一般的なアドバイスをさせていただいたり、遺産整理業務をご依頼いただいた方もおられましたが、こんなことをおっしゃる方が多くいらっしゃいます。「次の相続(一般的に二次相続といいます)のときの税金は大丈夫でしょうか?」
「ご主人様が亡くなられて、奥様とお子様が相続人」という場合などでは、子供からすれば「次の母親の相続の時の税金は?」と心配になるわけです。

ご存知のとおり、相続税の改正が国会で審議され、基礎控除額が現行の6割に減額されました(平成27年1月1日の相続開始より適用)。これは相続税課税の対象者が増えることを意味し、特に地価が高い都心部に居住している方や不動産をお持ちの方にとっては大きな影響があります。

相続税の基礎控除について現行では、「父親・母親・子供2人という家族構成で、お父様がご他界」という場合、基礎控除額は「5,000万円+法定相続人数×1,000万円」ですので、父親の相続時では8,000万円以下、その後の母親の相続時では7,000万円以下であれば相続税の申告は不要ということになります。
これに比べ基礎控除が下がりますので、これまでは父親に対する相続税が発生しなければ母親の相続時にも税金は発生しない場合が多かったのですが、今後はそうもいかなくなるケースが増えると思われます。
平成27年1月1日の以降にお母様の相続が開始した場合、相続時の基礎控除額が7,000万円から4,200万円になります。都心部に一戸建をご所有の方であれば、不動産の評価額だけで控除額を超えてしまうことも多々あるでしょう。
「とりあえずお母さんが相続しておけばいいんじゃない?」と安易に考えると、母親の相続時に多額の相続税が発生する場合も考えられるのです。

では父親の遺産を分割するにあたって、母親にはできるだけ相続させない方がよいのか(極端にいえば母親の相続分はゼロにすればよいか)とお考えになる方もいらっしゃるでしょう。セミナーに参加されたお客様からも同様のご質問をいただいたこともあります。
このご質問に対しては「個別に検討するしかありません」としか言いようがありません。

「母親の相続分は減らした方がいいの?特例があるなら相続分を多くした方がいいの?結局どっちなの?」と混乱されると思いますが、残念ながら、このご質問の答えを導く公式や方程式はないと考えています。

  • 相続財産の内訳やその金額(不動産が○○万円、現金が△△万円)はどうか
  • 配偶者名義の財産がすでにどの程度あるのか
  • 今後の相続人各人の住まい方はどうか

などの様々な要素により税額が変わってきます。これに加え、相続人の健康状態や財産内容等からくる思惑によっても変わってくる為、一概に回答できないのです。
実際はお客様と打合せをして、可能性のある分割パターンを想定して、個別にシミュレーションしながら最適解を求めるようにしています。

しかし、「敢えて」、「何とか」、「無理やり」公式を導くとすれば、

  • 「相続対策は早めに検討を始めましょう」
  • 「相続のことを相談できる専門家(パートナー)を見つけておきましょう」

といった内容になるでしょうか?

最後にこれだけは断言します。「家族円満こそが最大の節税対策」です。

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